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勢いが止まらずに過熱してしまうようだと、日本経済の不安定要因になりかねない。 バブル崩壊後には、多くの企業が過去の過剰な設備投資の重荷に苦しんだが、その2の舞となるリスクもある。
2006年7月にゼロ金利政策を解除した日銀は、国内企業の設備投資の先行きも注視している。 過熱感が生じてきたと判断すれば、再利上げに踏み切る公算が大きい。
利上げが効きすぎると、消費者や企業の心理を冷やし、景気腰折れの懸念も出てくる。 5年目に入った今回の景気回復の原動力は国内総生産（ＧＤＰ）の6割に当たる個人消費。
内閣府が2006年8月11日に発表した4〜6月期のＧＤＰ（速報値）は、物価変動の影響を除く実質で0・2％増、年率換算で0・8％増。 6・4半期連続の成長となる。
個人消費の好調を支えるのは、05年から改善が続く雇用・所得環境だ。 総務省が発表している完全失業率（季節調整値）の06年6月分は4・2％と、前月比では0・2ポイント上がったものの引き続き低い水準。

厚生労働省がまとめた6月の有効求人倍率（同）も1・08倍（前月比0・01ポイント増）と6カ月連続で一倍を上回った。 1992年7月の1・08倍以来、13年十カ月ぶりの水準。
日本経団連がまとめた大手企業の06年夏の賞与支給額は前年比2・9％増。 リストラが一巡した企業の業績改善が家計の所得増を導く。
6月の労働力調査によると雇用者数は前年同月比で1・4％増の5千5百25万人。 19521年に調査を始めてから初めて5千5百万人台に乗せた。
完全失業者数は277万人。 前年同月より30万人減と「全体的に雇用情勢は回復している」（総務省）。
06年7月には日銀が5年4カ月間続いたゼロ金利を解除。 個人消費に対して「心理的なプラス効果がある」（ＳＳ会長）との期待が高まる。
今後の金利上昇で家計も預金の利子増加が期待でき、所得環境の好転が消費活性化に結びつく、との見方が流通業界では支配的。 住宅ローン金利の先高観も住宅購入の前倒しを促し、個人消費を押し上げる。
すでに消費者心理はトンネルを脱し、耐久消費財やサービス購入に振り向ける消費が熱を帯びつつあるとの見方も定着してきた。 06年には東京・表参道の商業施設「表参道ヒルズ」（2月開業）など新名所が都心に相次ぎ開業。

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